巻頭言
議会はどんなところだろう

　議論が活発におこなわれる議会のカタチはどんなかたちでしょうか？
きわめて平凡な答えですが、議員がテーブルを囲む形がいいと思います。
議員同士が議案についてその是非をじっくりと話し合うにはその形がベスト。
その周囲には、市役所の実務者がいて、確認しなければならない点は確認しつつ、
結論を導きだしていく。また、論議の様子を見守る市民が気軽にやってきて、
すぐ脇で傍聴できるような開かれた議会を目指さなければならないと思います。

これが市議会本会議だ！

　しかし、現状は国会議事堂をまねたように、議員席が市長や助役、収入役、各部部長、教育長らと対面、質疑などをおこなうときは壇上に立ち、議員の方に向かって話す方式です。これは議論というよりは、スピーチ向きです。高い台に立つことを名誉とした形式主義の名残のように思われます。
　日本の地方議会は議員同士が議論するのではなく、議員と市長のやりとりをもっぱらとしています。しかし、それにしても、演台に立つ人が市長に向かって話すのではなく、居並ぶ議員に向かって発言するのはヘンです。それが矛盾だというので、市長の方に向かって話す対面式が増えてきそうです。三重県議会は対面式を採り入れたそうですね。
　より根本的には、初めに紹介しましたように、議案を議員みんなが自由に討議できる議会づくりを目指していかないと、いつまでたっても、議論のない、住民に見えない議会のままです。

市議会はどこにあるの？
松阪市役所の中（２、３階）です。市役所正面の受付ヨコの階段を上がると議会事務局、その奧に委員会室や議員控え室があります。議場は３階です。本会議傍聴の際は、市役所１階正面奧のエレベーターか、その脇の階段で３階に上がり、傍聴人受付にお回りください。

何人の議員がいるの？
現在の松阪市議会は２８人です。法律で人口１０万人以上２０万人未満の都市では３４人が上限となっており、その範囲内で決めることができます。

市議会はいつ開かれているの？
３月、６月、９月、１２月の定例会と、必要に応じ臨時会が開催されます。３月の定例会は４月からの新年度予算案、そのほかの定例会には補正予算案が市長より提出され、審議します。９月には市民病院と水道事業の前年度分決算の認定があります。一般会計と呼ばれる予算に対する決算の認定は１１月の臨時会でおこなわれます。５月にも臨時会が開かれ、議長選挙、委員会委員の選出などがおこなわれます。

だれでも傍聴できるの？
議長の許可を得た場合を除き、児童及び乳幼児は傍聴できないことになっています。
受付で住所、氏名、年齢を受付簿に記入して傍聴券を受け取ります。７０人まで入れ
ます。

議案はどのように審議するの？

委員会って？
●常任委員会
議場で全議員が集まる本会議とは別に、常任委員会があります。松阪市議会には、総務、教育民生、産業経済、建設水道の４つの専門別委員会があり、７人ずつで構成されています。すべての議員がどれか１つの委員会に所属（１年間）することになっています。
議案は、本会議の議決を経て、分野ごと委員会に審議を託します。委員会では本会議より付託を受けた議案について市側担当者と質疑し、可決か否決かを採決します。
４委員会の各委員長は、のちに開催される本会議で委員会での審議の内容と賛否について報告。これを参考にしながら、本会議で質疑、討論、採決し、議決か否かを決定します。
議案によっては、委員会付託を省略して、一気に本会議の質疑、討論、議決を図るものもあります。
●特別委員会
常任委員会とは別に特別に検討すべき必要がある場合、設置する。現在、市町村合併対策特別委員会が設けられています。１１月議会では決算特別委員会が設置されます。

9月議会を振り返って
９月１６日から１０月１日まで開催された９月の定例市議会は、わたしにとっては５月の臨時会、６月の定例会に続いて３回目の議会。議員として心がけているのは、当たり前のことですが、あらゆる機会を通じ、発言をしていくことです。発言し、質問することによって、問題の所在や行政上の課題が少しでも市民の前に明らかになれば発言の意味は大きいし、沈滞し議論不活発な議会の活性化に寄与できればという思いもあります。失敗談をまじえ、９月定例市議会の結果報告をします。

菰野町のパラミタ・ミュージアムで

質疑・討論
　発言は、個別の議案に対する質疑、討論が中心です。
　質疑では議案の是非について市長や教育長、担当部長らに論戦を挑むもので、問題に対する知識と情報の収集力、議論の技術によっては、議案の説明では見えてこなかった問題点や課題があぶり出され、社会的関心を呼ぶこともあります。
　討論は、賛成、反対の立場を明確にし、その理由を立論していくものです。現状では、少数の議員しかこれに参加していません。多くは聞いているだけです。現状の議会の中では市長から提案されてくる議案は可決して当たり前のようなところがあるせいかもしれません。
　そんな中でいちいち挙手し発言を求めるのはときに失笑を買ったり、ヤジの対象になったりします。けれど、議長からの「質疑はありませんか」「ご異議はございませんか」の問い掛けにわたしは「無し」とか「異議なし」という返事はできません。
　同様のことは、委員会審議の中でも言えます。委員会は２８人いる本会議場とは違い、たった７人（今回は病欠２人のため５人）。議案１件１件についての議員１人の責任は一層重くなります。議案の詳細――ひとつひとつの条例や手続きの変更、事業予算など――について説明があり、質疑していきます。準備期間の割には項目が多く、しかも、領域が広いため、市の担当者と渡りあうには、かなりの勉強が必要となりそうです。相手側からも感心してもらえるような本質的論議を可能な限り心がけていきたいと思っています。　

一般質問
　今回で、６月に続いて２回目となった一般質問（質問内容は６ページから掲載）。
　市議会（県議会でも）では、質問通告制度があり、どのような質問をおこなうのか、その項目についてあらかじめ通知しておかなければなりません。
　すると、その日から各課の担当者から「具体的な内容を聞かせてほしい」とか「質問の原稿を見せてほしい」と連日のように問い合わせがあります。議員が市担当者に質問原稿を渡し、担当者から答弁の原稿を受け取ることさえ、あるようです。
　つまり、一般質問の本番では、市長や部長らは質問の内容をすっかり知っているばかりか、質問に対する答えも出来上がっているという訳です。
　しかし、質問テーマを事前に伝えてあるのだから、あとはどのような突っ込みが予想されるのか、それぞれの議員の持ち味と関心事に沿って分析し、大まかな答えを担当者が用意し、市長がそれを参考にし答弁すればよいのです。あらかじめ質問をすべて知っておくという慣習は、わたしには許せません。
　けれど、まったく知らせないというのではデータの用意など、あらかじめて調べておかなければならない部分に支障があるだろうし、わたし自身、質問の準備に市側担当者のところへ取材に行きます。質問の内容が議会の場で質問するにあたいするかどうかを瀬踏みするためです。
　市の担当者には、質問原稿を見せなくても、わたしという議員がどのような質問をしようとしているのか賢察していただけると思い、内容に対する問い合わせへの説明を断ってきました。
　議員と市側担当者との間の緊張ある関係を保っておくことが必要です。実りある論議にするためには、質問書と答弁書の朗読会の習慣は打ち破らなければならない。
　しかし、一般質問本番で、質問の核心を避けるノラリクラリ型答弁があれば、おしまいです。わたしの持ち時間は４０分（答弁含む）しかなく、あっという間に残り時間はなくなってしまいます。
　そこで、だらだら答弁を防止するため、その対策にと、１つの試み（秘策）を持って壇上に向かいました。
　そこで考えた秘策とは――。答弁にあたっては、１項目１人につき、１分以内。結論と理由のみ答えてくださいという注文をつけました。
　しかし、結果は無残な返り討ちに遭ってしまいました。
　議長から「ちょっといまの言い方は勝手すぎないか。１分以内とかどうとかと、自分の発言も考えなければいけない。そんな言い方ってないぞ」と注意を受け、「答えられる範囲内で答弁を」になってしまいました。
　その結果、市長らはわたしの質問への想定問答書の“朗読”となったため、質問してもいない事柄の答えまでいただいてしまいました。　
　態勢を立て直して次回に臨みます。

わたしが９月議会でおこなった一般質問を全文掲載します。
　最初に確認しておきたいのは、６月定例会の質問で、市長が「大型事業に限らず事業計画を構想段階から広く市民に知らせ、市民の意向を聞いてから具体化させる仕組みづくりについて」というテーマについて、「検討する」と答えていただきましたが、その後、どの程度、検討していただけたかという点です。端的にお答えください。

● 障害者支援費制度
　さて、今回の質問の最初は、「障害者支援費制度の利用上の問題と行政上の課題について」です。
障害者の福祉サービスの内容や利用先を行政が決める措置制度から、利用者が自分でサービスの内容を選択して契約する支援費制度が今年４月にスタートして半年になります。利用者からは、「制度が始まったばかりのせいか、かえって不便になった」とか「選べるほどのサービスがない」という不満の声が聞かれます。
　わたくしは、個人的に、知的障害の１６歳の女の子をお持ちのお母さんから話を聞かせていただきました。利用者として感じた点について意見を求めたところ、いまの支援費制度での課題は「使いたいサービスがない」「使えるサービスがない」ということです。現在のメニューではショートステイに利用が集まるそうですが、夏休みなどは希望者が殺到するため空いている施設を次から次へと探し、利用日を施設の空きに合わせて変更しなければならないので希望する日にサービスが受けられないなど、「選べるサービス」どころではないのが現実ということでした。新制度の実施に伴い、措置制度のころと比べ利用者数が３倍の伸びを示しているのに対し、提供できるサービスの水準は以前のままだから不足するのです。しかし、それが実態なら、スタートした支援費制度に期待した利用者はがっかりするだけです。
　そこで、第１の質問です。松阪市は、この制度のもとで現在、事業者より提供されているサービスの内容、質について現状についてどのように把握、評価しているのでしょうか。また利用者からはどういった声を聞いているのでしょうか。
　ここから第２の質問です。この制度のもとでは行政はケアプランを作成するケアマネージャーの仕事も担当しているわけですが、実際どの程度、ケアマネージャーの役割を担っているのか。事務作業だけではなく、利用者の側に立って、より良いメニューを提案できるだけの力量を身に付けていただきたいと願いますが、利用者１人ひとりに合ったケアプランを立てることが実際できるのでしょうか。
　第３の質問に入ります。サービスの提供者は、行政ではなく、NPOを含む、民間の事業者ですが、行政としての役割はどのような点にあると考えているのかという質問です。わたくしが話を聞かせていただいた方は、市の果たすべき役割について次のように述べています。１つ目に、サービスの実態を把握すること。２つ目に施設・事業者に対する指導。３つ目、サービスのメニューが増えるようアイディアを出す。４つ目は、サービス全体にわたってコンセプトを持つことである、と。
　４つ目で言うところのコンセプトとは、行政が支援費制度のあり方についてどのように考えているのか、その方向性を事業者のみならず、広く市民にも示す内容のものです。サービスの提供者としてNPOなど新たな参入をどんどん促し、地域社会全体で支える支援費制度へと広く市民社会に根をおろしてほしいと願います。第３の質問の４つの点について端的にお答えください。これから検討するということでしたら、検討ののち、いつまでに方向性を示し得るか、お答えください。
　

飯南町峠のせせらぎ。

●郊外の住宅団地と公共下水道
　次に、郊外の住宅団地の下水管を公共下水道に接続するにあたって直面している問題について質問します。集中浄化槽で家庭の汚水を処理している郊外の住宅団地で、松阪市の進めている公共下水道の工事が始まると問題となるのが、前から団地内に存在する下水管を松阪市に移管して公共下水道に接続する際に必要となる検査の費用、検査結果に伴う修理費、集中浄化槽の解体・撤去費です。
　市内には日丘町や平成台、光町、久保山、南郊、パークタウン学園前、レインボータウンなど郊外に多数の住宅団地があります。いずれも将来、公共下水道工事の計画に入っています。この中でいま現実にこの問題と直面しているのが、団地の前まで公共下水道が来ている、下村町のパークタウン学園前、約２７０世帯の住民です。
　集中浄化槽を備えている団地の下を這う下水管は、これを市の公共下水道と接続して有効利用する点が、通常の市街地でおこなわれてきた公共下水道の布設工事とは異なる特徴です。しかし、下水管が傷んでいないか検査し、不具合があれば直さなければなりません。また、これまで使っていた浄化槽は撤去します。これらはすべて地元自治会などが、住民の負担でおこなう工事です。
　これらは最低５〜６０００万円はかかる工事と言われます。実際、どの程度かかるかは、検査をやってみなければ分かりません。その検査すら地元負担です。検査だけで１０００万円以上かかるという見積もりもあります。もし検査結果が悪ければ、地元住民の負担で不良個所を直さなければなりません。これまで使っていた浄化槽の解体や撤去もありますので、５〜６０００万円はかかってくるというわけです。
　

　お金の負担ばかりか、工事事業者の選定から発注、進行管理、苦情処理などすべてを地元自治会などがおこないます。住民間のあつれきが生じるおそれもある。これだけの仕事すべてに地元自治会が責任を持たなければなりません。
　団地ができた当時から独自の集中浄化槽を持ち、維持管理してきた。当然、そのためのお金を支払ってきた。維持管理と補修、新しい環境基準に対処していけば問題はないはずという思いが住民にはあります。それなのに、松阪市は公共下水道に接続するための工事を早く済ませてほしいと言ってきます。
　パークタウン学園前の自治会では、公共下水道への接続にともなって地元が負担しなければならない額は５０００万円と想定して、住民各世帯に対し５年前までは月々３６００円、その後２３００円ずつ下水道費の負担を求めてきました。しかし、地元負担は６０００万円になってしまいそうだというので、来年の４月からは４０００円に引き上げたいと考えています。しかし、それでも不足するかもしれないという不安もあります。

日丘町の花ボランティアの人たち。

　お金の負担ばかりか、工事事業者の選定から発注、進行管理、苦情処理などすべて
　ここで問題になってくるのは、これらの負担や値上げのお願いや説明が、住民である自治会役員に任されている点です。お金集めもおこない、工事にかかる手間、雑用、調整、トラブル対応をすべて引き受けているのです。それに対し市は、何のサポートもしていないのが実情です。こうしたあり方に矛盾を感じます。
　わたくしは、これは、住民の自助・互助の域を超え、行政による公助、すなわち、おおやけによる支援の対象となると考えます。市長の見解を問いたい。これまでのあり方を見直し、再検討すべきところは再検討していただきたいと思います。
　何年先になるが分かりませんが、将来は、他の住宅団地でも同じような問題に直面することが予想されます。松阪市が進めている公共下水道事業では平成１１年度に工事を施工した桜町のケースが参考になります。この場合は県住宅供給公社が汚水処理を管理していたのですべて同公社が主体でした。すべて自治会が窓口となるケースはパークタウンが初めてです。
　今後、他の団地でも起こる問題でもあります。他の団地での状況、つまり、資金的備えの状況、管理者が開発会社か自治会かなどの区分、いつごろ、どの程度の資金が必要となってくるのかといった見通しなどの情報を行政側は把握しているのでしょうか。将来かかってくる負担と時期を試算した予測をそれぞれの地域の住民に説明しておくことは、行政の役割であると考えます。そのうえで、個々のケースにおいて将来必要となってくる住民と行政の役割分担を取り決めておくことが新しい地域管理のあり方として極めて重要になってくると考えますが、見解を聞かせください。

●幼稚園の３歳児保育
　今年も松阪市の公立幼稚園で１０月６日から来年４月入園希望者の受付が始まります。現在、松阪市の公立幼稚園で３歳児保育をおこなっているのは、伊勢寺、射和、西黒部の３園です。昨年は希望者が多く、定員超えの場合は入園者を抽選で決めることにしていたが、保護者からの強い要望で、３園の定員を７５人から１３０人に増やし、１学級を２学級にして対応したということです。
　中でも、昨年、２５人の定員のところに６２人の申し込みがあった伊勢寺幼稚園には、今年も７月から市内各地より問い合わせや実際に見学に訪れる人が後を絶たず、昨年に続き、多数の応募者が見込まれています。
　あるお母さんは、どうして市街地から離れたところにしか３歳児保育を実施する幼稚園がないのか驚いてみえました。このような不便な状況を改善できないのか。

　
● 市民活動センターについて
　カリヨンビルの松阪ケーブルテレビ跡に市民活動センターを開設される件については、かねてより強い関心を持っていた者の１人として、ひとまず、歓迎します。
　県内には津市には県と市のセンターが１か所ずつ、四日市には旧・納屋小学校校舎を活用した事例、福井県鯖江市には旧・市立図書館を活用した事例。そのほか、名古屋や仙台のものも見てきました。
　これらに共通しているのは、NPO,NGOの強い活動基盤があるか、極めて傑出した個性がいるか、市民活動センターの開設に生きがいを求めてかけずり回った行政職員の存在があったか。空き施設をセンス良く活用するアイディアと行動力があるケース。それぞれの地域の特色を背景に育ちつつあるものです。
　今回示された松阪市の方針は、それなりに時間をかけて検討したものであることは認めつつも、今ひとつ、顔がみえてきません。
　まだ、開設までは半年の時間がかかるので、とにかく、１人の職員でいいから、その人が納得のいくまでたくさんの事例を見るなり、人と会うなり、納得のいくまで検討してほしい。１２月議会で改めて聞きますので、強く検討することを求めたいと思います。


お寺の参道で市民が開いたライブ=職人町

わたしはこう思う！
市議選は合併と同時に
合併協議を機に市議会改革
淡々、粛々、ときに熱く――。

　平成１７年１月１日の合併を目指して、松阪市と飯南町、飯高町、嬉野町、三雲町の合併協議が進んでいる。その中でいま、人々のいちばんの関心事は、「協議第４２号　議会の議員の定数及び任期の取り扱いについて」であろう。
　本来、市町が合併の結果存在しなくなれば議員も失職するが、特例法で最大２年まで任期を延長できる。合併協議会に示された案では、任期を１年４か月延長し、５市町の現議員を合わせた８２人が議員にとどまる。
　この案は、市議会内に設けられている市町村合併対策特別委員会と５市町の議長の会談を基に作成されたものだ。しかし、この案に議員１人ひとりの意向が反映されているかと言えば、大きな疑問がある。なぜなら、この問題に関して、議員ひとりひとりの意向を調査したことも、意見交換をしたこともないからである。個人個人の議員が議員でありながら、議員特例について意見を表明する機会などないのが現状である。ちなみに、わたしは身近に話のできる議員と議員特例について雑談程度の世間話をしたことを除けば、意見を求められたことがない。第１、そんな場がないのだ。
　そこで、この場で私自身はどのように考えているのかをお示ししておきたいと思う。
　今年４月の選挙の際、市民オンブズマンから「市議の在任特例についてどう思うか」という趣旨のアンケートをいただいた。そのときは、おおまかに、市議の任期は通常４年であるが今回は合併までの２年しかないと思っている旨、答えた。しかし、より現実的な問題となったいまなら、合併と同時期、つまり、合併ののち５０日以内におこなわれる市長選と同時に、議員選挙をおこなうべきであろうと答える。
　そもそも、合併後、１年４か月にわたって８２人もの議員が必要かどうか。それが必要だという理由の中には、合併によって議員数が大幅に減ることが予想される町の中には、地域のことをよく知る議員がいなくなれば地域の将来計画や事業の進行を見守る人がいなくなるという不安が強いという面が指摘される。
　しかし、新しい議会が、地域それぞれの問題と新しい都市のあり方を真摯に考えていく議員によって構成されれば、課題解決は可能である。
　もし、議会が住民と遠く離れた所にあることを問題とするなら、弊害を取り除く努力をすればよい。これまでの議会に対する常識を変え、新しい枠組みを構築する覚悟さえあれば解決の方法はいくらでもあるだろう。
　例えば、議会は市庁舎の中にあるいう固定観念を捨てればよい。議会が地域の人々に傍聴を呼び掛けるのではなく、反対にそれぞれの地域の学校の体育館へでもどこへでも議会がまるごと出掛けて行く。大勢の住民たちが見守る中、ときに公聴制度を活用し住民の方に発言をしてもらいながら議事を進めるのはどうか。
　議会制度先進地のイギリスやアメリカでも地方議会とは大方そんなものだ。山間のまちやむらへ議会ごと出掛けて行って、声を大にする住民の思いにみんながじかに耳を傾けながらの出張審議をすれば、８２人の議員がいなくても地域の声は議会に反映される。
　こうすることで、これまで住民に「見えなかった議会」が「見える議会」に生まれ変わるという副産物すら得られる。
　まちなかでも同じこと。絶えず、市民の目線の中にある風通しの良い議会。これまでの議会のかたちという常識にこだわっていれば何もできないが、殻を破り、だれもが理想に思う「かたち」に近づけるよう議会の形式を変えたい。それが地方分権時代というものである。思いっきりのよさと決断があれば街も議会も変わる。
　
　わたしは、市民委員会や、市長、町長らの法定合併協議会を傍聴していて思った。
　合併協議の中から、議会の定数、任期だけでなく、地方分権時代にふさわしく松阪方式の議会づくりを市民と一緒に模索し、現在の形式主義的な議会の堅い扉をこじ開け、本当に市民に開かれた活気ある議会に変える論議に発展させていくことも、合併後の新市をつくっていくうえで必要な論議である、と。
　議会のあり方を本当に問えるのは有権者である市民しかいない。自治体のあり方を問ういまがいちばん大きなチャンスである。

編集・発行人
海住恒幸（かいじゅう・つねゆき）　
市議会議員（1期目）
１９５８年（昭和３３年）１０月１８日美杉村生まれ（４４歳）松阪市立中部中学校、
三重県立伊勢高校を経て、８２年（昭和５７年）に早稲田大学教育学部卒業。
新聞記者となり、夕刊三重と読売新聞で２０年、記者生活。勤務しながら、
２０００年（平成１２年）、松阪大学大学院修士課程修了（政策科学専攻）。雑誌
「伊勢人」（旧伊勢志摩）の伊勢文化舎で雑誌編集を学ぶ。